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従業員とのトラブルを抱えていませんか? 最近のわが国においては、企業が従業員に対して不適切な労務管理を行ってしまうことが少なくなく、従前からのいわゆる労働組合は弱体化している反面、個人の権利を公然と主張する労働者が急激に増加し、企業対個人の労働者という構図の紛争が無数に発生しているという状況にあります。 これは、いわゆる中小企業に限ったことではなく、株式を公開しているような著名な企業においても同様です。 このような社会的背景から、わが国においては、労働関係の紛争処理に関する新しい制度が次々と整備されてきています。 ※近年のわが国の労働紛争解決制度の整備状況 平成13年10月 都道府県労働局による個別労働紛争のあっせん制度開始 平成17年 裁判外紛争処理解決手続法成立 平成18年4月 労働審判制度開始 平成19年4月 法務大臣の認定及び厚生労働大臣の指定を受けた民間の認証紛争解決事業者によ るあっせん制度開始 急激に増加する労働紛争の解決のためにこれらの制度が整備されてきているわけですが、最も重要なのは、今も昔も、「トラブルは未然に防ぐ」ということにあります。 当所では、従業員とのトラブルの防止、そして、トラブルになってしまった場合の早期解決をサポートいたしております。 労務関係各種相談業務のお問い合わせはこちら <労務関係各種相談業務の内容> 労務関係各種相談業務には、次の2つがございます。 1.単発のご相談(東京都のみ。企業様への訪問又は当所へのご来所のみ) 2.継続契約によるご相談(東京都のみ。相互訪問、電話、メール、FAX等含む) <労務関係各種相談業務の料金> 1.単発のご相談 初回のご訪問又はご来所 無料 2回目以降のご訪問又はご来所 1回あたり10,500円(税込み) ※ご注意 ・無料による訪問は、一企業につき1回とさせていただきます。 ・初回及び2回目以降のご訪問又はご来所ともに、おおむね1時間とさせていただきま す。なお、延長をご希望される場合は、30分単位(5,250円。税込み)でお受けいたし ます。 2.継続契約によるご相談 継続契約の標準料金は、次の通りです。なお、委託内容によって料金を割り引いた 継続契約の標準料金(月額、税込み)
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